米バイデン政権が２０１６年を最後に中断された台湾との「貿易・投資対話」再開の可能性を示唆した。来年２月の北京冬季五輪に参加するかどうかに対しては同盟国などと共同対応するとの方針を明らかにした。中国の「痛いところ」に触れたのだ。 ブリンケン米国務長官は７日の下院外交委員会の聴聞会で、台湾との貿易合意に関する質問に米通商代表部（ＵＳＴＲ）が言及する事項としながらも、「われわれが台湾との対話に関与する中で近くある形態の枠組みで合意に関与するものと承知している」と話した。その上で「こうした対話は始まらなければならない」とした。 これに対しワシントンＤＣ駐在台湾代表部報道官はロイター通信に「われわれはＵＳＴＲと議論に関与するため協力している。これは双方の貿易関係の進展を牽引するものと期待する」と明らかにした。 ロイターは米ジャーマン・マーシャル基金の台湾専門家ボニー・グレイザー氏の話として、米国が台湾と貿易投資基本協定（ＴＩＦＡ）関連の会談を再開しようとするシグナルだと解釈した。ＴＩＦＡは自由貿易協定（ＦＴＡ）の前段階と評価される。米国と台湾は１９９４年にＴＩＦＡに署名した後、１９９５年から２０１６年までほぼ毎年双方の通商次官が参加するＴＩＦＡ会談をしてきたが、２０１７年以降は会談が中断されている。トランプ政権が発足してからしばらく通商次官に相当するＵＳＴＲ副代表を任命しなかったことに加え、中国との交渉に焦点を合わせて台湾とのＴＩＦＡ会談はうやむやになった。 バイデン政権が台湾とのＴＩＦＡ会談を再開すればＦＴＡ議論につながる可能性もあり、英国など米国の同盟国も台湾との貿易会談に出ることになるかもしれない。このようになれば中国が掲げる「ひとつの中国」の原則が揺らぐ可能性がある。 ブリンケン長官は北京冬季五輪参加と関連しては「他の国、同盟、パートナーと緊密に協議している。共同のアプローチ法を確立するためのもの」と述べた。ホワイトハウスが４月に共同ボイコット問題と関連し「同盟と協議していない」としたのとは温度差がある発言だ。 米政界では中国のウイグルや香港などに対する人権侵害を理由に北京冬季五輪をボイコットすべきという声は少なくない。ペロシ下院議長は北京冬季五輪に選手団だけ派遣し外交使節団を送らない「外交的ボイコット」を主張している。 これに対抗し中国は米国など西側国家の制裁を受けた自国企業と国民が損害賠償などで対応できるようにし、中国政府が外国の制裁に反撃できるようにする「反外国制裁法」の制定に速度を出している。専門家らは法案が通過すれば中国政府がアップルやボーイングなど中国事業の割合が高い米国企業をターゲットにできるとみている。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
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