関西電力役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題を受け、関電は社外取締役の権限を強める会社形態へ移行する検討に入った。再発防止策の一環として、経営を監督する機能を高めてガバナンス（企業統治）体制を強化する。問題を調査している第三者委員会（委員長・但木敬一元検事総長）の報告を踏まえて最終決定し、6月の定時株主総会に提案する方向だ。
検討している会社形態「指名委員会等設置会社」は、社外取締役が過半数を占める指名、報酬、監査の3委員会を取締役会に設ける。指名委は社長ら経営陣の人事の方針を決め、監査委は取締役と執行役の業務をチェックする役割を担い、経営を監督する強い権限を持つ。東京電力ホールディングスや三菱UFJフィナンシャル・グループ、日産自動車などが導入済みだ。
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March 08, 2020 at 01:00AM
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関電がガバナンス強化策 委員会等設置会社6月株主総会で提案へ - 毎日新聞 - 毎日新聞
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