トヨタとＮＴＴ資本提携 ２０００億円相互出資で調整 - 中日新聞

　トヨタ自動車とＮＴＴは、人や車、サービスがインターネットでつながる次世代都市「スマートシティー」やコネクテッドカー（つながる車）分野で連携を強化するため、資本提携する方針を固めた。双方の出資額は二千億円程度に上るとみられる。二十四日午後三時から、トヨタの豊田章男社長とＮＴＴの沢田純社長が東京都内で記者会見して発表する。

　資本提携はトヨタが持つ自動運転などの車両の先端技術と、ＮＴＴの通信インフラ技術を融合することで、スマートシティーや新たな移動サービスを早期に実用化することが狙い。

　トヨタは一月、静岡県裾野市の子会社工場跡地にスマートシティーの実証都市「Ｗｏｖｅｎ　Ｃｉｔｙ（ウーブン・シティ）」を建設し、街づくり分野に参入する計画を発表。人や自動運転の車、建物などあらゆるものをインターネットでつなぎ、最適化するためには、高速大容量の第五世代（５Ｇ）移動通信システムや、次の規格「６Ｇ」の有効活用が必要で、連携によって計画を推進する。

　自動車業界では自動運転やコネクテッドカーの開発競争が活発化しており、性能や信頼性の向上に向け、大量の情報を瞬時にやりとりできる通信網の構築が不可欠となっている。トヨタとＮＴＴは二〇一七年、コネクテッドカーの普及によって事故や渋滞を削減し、新規のサービスを創出するため、基盤技術の研究開発で業務提携するなど関係を強化してきた。

◆枠超え「日本連合」加速

　自動運転技術の進展など業界の枠を超えた世界的な競争激化を背景に、トヨタは近年、国内の異業種大手や業界他社との連携を進め「日本連合」づくりを主導している。

　二〇一八年十月には、国内通信大手のソフトバンクグループとの提携を発表。次世代移動サービスを手掛ける新会社「モネ・テクノロジーズ」を共同で設立した。モネには一九年に同業の競合ホンダも出資している。

　モネを軸として新たなサービス展開を模索する緩やかな連携の枠組み「モネ・コンソーシアム」には、製造業や通信に限らず、小売りや飲食、不動産、商社、金融など多様な業種から国内企業を中心に五百二十七社が参加している。

　スマートシティーづくりを見据えては、一九年五月、ともに住宅事業を傘下に持つパナソニックとの提携を発表。二〇年一月には、それぞれの住宅事業を統合し、自動運転車や高規格通信網を導入した次世代の街づくりを目指す新会社「プライム・ライフ・テクノロジーズ」を設立した。

　＜スマートシティー＞　インフラなどの情報がセンサーやネットワークを介してつながり、人々の暮らしの質を高めることを目指す次世代のまちづくり構想。人工知能（ＡＩ）や自動運転など最新技術を使って、サービスを提供する。高齢化や地域格差解消、エネルギー消費削減などさまざまな課題解決も図る。国内では、政府が民間とも連携して全国で展開する方針を掲げている。海外では、米ＩＴ大手グーグルによるカナダ・トロントでの構想や、中国が政府主導で推進する北京郊外の雄安新区などの事例がある。

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