東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の一部解除と同時に、特定復興再生拠点区域（復興拠点）への立ち入り規制が緩和された双葉町。通行証がなくても復興拠点に自由に出入りできるようになったことなどを踏まえ、町は課題となる防犯対策を強化する。
規制緩和により国道６号や県道、町道などに設置されていた約８０基のバリケードが順次開放され、復興拠点内に夜間の出入りもできるようになった。
このため町は、町内に防犯カメラを増設するほか、既に２４時間体制で行われている警備員による防犯パトロールを強化する。復興拠点と帰還困難区域の境には、新たに４０基余りのバリケードが設置され、引き続き帰還困難区域内への出入りを厳しく管理する。また町は２日、震災以降初めて地域防災計画を見直した。
限られた人員で的確に対応できるよう、震災と原発事故の経験を踏まえ、災害対策本部の組織体制や災害レベルに応じた配備体制などを見直した。
今後は２０２２年春を目標とする帰還開始に向け、計画のさらなる充実を図るとともに、避難所の指定や津波ハザードマップの作成などに取り組む。
6845人の避難続く １月末現在
避難指示の一部が先行解除されたが、引き続き町民の避難が続く双葉町。震災以降の転出者や転入者らを含め、町が支援対象としている避難者数【表】は６８４５人（１月末現在）で、このうち２８０１人が県外・海外に避難している。
復興庁や町などが行っている住民意向調査で「（将来の希望も含め）戻りたいと考えている」とする町民の割合は、毎年１割ほどにとどまっている。
町は、２０２２年春を目標とする帰還開始から５年後の居住人口の目標を約２０００人に設定。町民の帰還意欲のさらなる醸成とともに、町外から移住者を呼び込む魅力的なまちづくりが求められそうだ。
双葉署は、双葉、大熊両町の復興拠点のうち立ち入り規制が緩和される地域で巡回活動を強化する。
同署が３日、県警本部を含め関係部署を交えた会議を開き、規制緩和に伴い治安の悪化も懸念されるとの認識で一致した。巣博署長は「２４時間誰でも自由に立ち入れるようになる。想定しにくい事案の発生も懸念され、危機意識を持って目を光らせなければならない」と訓示。巡回のほか、規制が緩和された区域に入った人への積極的な声掛けを行う方針を確認した。双葉町の国道６号沿いにある双葉駐在所に勤務する鈴木政人巡査部長（３８）は「双葉町の情勢が大きく変わる。住民に寄り添いながら、安心してもらえるよう活動に取り組む」と話した。
同署によると、帰還困難区域内での空き巣被害などを中心とした刑法犯認知件数は、昨年１年間で双葉町が６０件（前年同期比２９件減）、大熊町が７６件（同１０９件減）。１０日にＪＲ夜ノ森駅周辺の避難指示が先行解除される富岡町は５５件（同８７件減）だった。いずれも減少傾向にあるが、同署は「依然として被害は発生している」と警戒している。
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March 04, 2020 at 07:05AM
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双葉・初解除...防犯対策一層『強化』 カメラ増設や警備員巡回 - 福島民友
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