【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の欧州委員会は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、加盟国に外国投資の管理を強化するよう促すガイドラインを公表した。株価が乱高下するなか、医薬品や保健衛生、インフラといった重要分野の企業が外国の投資家によって買収されるのを防ぐ狙いだ。
新型コロナの感染拡大による外出制限で、閑散とするマドリード中心部（24日）=ロイター
EU内には不安定な市場環境でヘッジファンドなどが割安になった欧州企業を買収するのでは、との警戒感がある。ガイドラインは、中小企業を含めて医薬品などの重要分野で、加盟国に特に警戒して外国投資の審査をするよう要請。「EU市民の健康を保護する能力に悪影響を与えないことが必要だ」と主張した。
EUによると、現在の法令のもとで加盟国は買収を認めないことに加え、買収を認めても医薬品などを国内に一定量を供給するよう指示することができるという。フォンデアライエン欧州委員長は声明で「EUは外国投資に今も将来もオープンだが、それは無条件ではない」と訴え、加盟国に対応強化を求めた。
今月半ばには、米トランプ政権がワクチンを開発しているドイツの新興企業キュアバクに接近していると報道された。多額の資金をちらつかせて研究者を米国に誘ったり、開発したワクチンを米国だけに独占的に供給させようとしたりしたという。これにドイツは反発。欧州委も最大8千万ユーロを支援すると発表し、域内企業を保護しようとする動きが強まっている。
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March 26, 2020 at 03:34AM
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重要企業の買収防止を EU、加盟国に審査強化要請 新型コロナの株安で - 日本経済新聞
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