米株は底値を探る局面へシフト
トランプ米政権は17日、総額1兆ドル規模の経済対策を検討していると発表した。注視すべきはボラティリティの上昇が続く米国株式市場の反応である。昨日は主要3指数が軒並み上昇した。先週、トランプ米大統領が財政政策について言及した時も同じく株高で反応した。FRBの金融緩和強化とは対照的な反応となった事実は、現在の米国株式市場が期待している政策が大規模な財政政策であることを示している。
米株のベンチマークであるS&P500指数のボラティリティ（＝20日間の標準偏差を年率換算した値）は85.36％と、2008年の世界金融危機の水準（85.19％）へ到達した。この時の経験則で言えば、ボラティリティは今後低下基調へ転じる可能性がある。どの程度低下するかどうは米財政政策の行方次第だが、これまでのトランプ米政権の実績－特に経済政策の実績と今秋に米大統領選挙を控えていることを考えるならば、今回もトランプ米政権はスピード感をもって対処するだろう。米株は底値を探る重要な局面へシフトしてきた。
S&P500指数の動向
Source: Eikon 日足（2008年以降）, ボラティリティ（20日間の標準偏差を年率換算）
財政政策は米ドル買い要因
米財政政策は米長期金利（以下米金利）と米ドル買いの上昇要因であることは、2016年の米大統領選挙以降の動きが示唆している。米金利が超低水準の局面にある現状を考えならば、財政政策に対する現在の金利の感応度は相当高い状況にある。米金利が反発トレンドを形成する場合、米ドル相場のサポート要因となろう。特にリスク性の高い新興国通貨や中国リスクに敏感なオセアニア通貨に対して米ドル相場は堅調地合いを維持しよう。
米金利の低下圧力が一時的にせよ後退する可能性が高まってきた現状を考えるならば、ドル円はより米株にらみの展開となろう。その米株も、財政政策に対する期待を背景に底値を探る局面へシフトしよう。よって、目先のドル円は調整を挟みながら108円台の再トライを意識したい。このケースでの焦点は、今月14日に相場をレジストした108.50レベルの突破となろう。この水準および108.60にはオファーが観測されている。
一方、下値の焦点は今月9日の安値101.17レベルを起点とした短期サポートラインの攻防である。このラインの下方ブレイクは105.00トライのシグナルとして意識したい。米株安圧力が再び高まる場合は105円ブレイクを警戒。米財政政策に対する不透明感の高まりがそのトリガーになると予想する。
ドル円チャート
Source: Eikon 1時間足（3月6日以降）
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March 17, 2020 at 02:53PM
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