政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の座長が記者会見を開き、感染が海外で急速に拡大し、国内にウイルスが持ち込まれる可能性が高まっているとして、ヨーロッパや東南アジアから入国する人に対し、症状がない場合でも自宅待機を求めるなど、新たな対応を取るよう厚生労働省に要望したことを明らかにしました。
専門家会議の脇田隆字座長は、１７日夜記者会見を開き、厚生労働省に対して提出したとする文書を示し、緊急に行った要望について説明しました。
この中では、ヨーロッパ諸国や東南アジアなどからの帰国者や訪日外国人によってウイルスが持ち込まれる事例が今月１０日以降増加しているため、対応を至急開始する必要があるとしています。
具体的には、感染者が多いヨーロッパや東南アジアの各国、それにエジプトなどから入国する人に対して、症状がない場合でも２週間、自宅や宿泊施設で待機し、公共交通機関を利用しないよう要請することを求めています。
記者会見の中で、脇田座長は業務が集中している保健所への負担を減らすよう要望していることも明らかにしました。
脇田座長は「国内で感染が急速に拡大しないよう、なんとか持ちこたえているなか、海外から持ち込まれたウイルスで、感染が拡大することは好ましくない。水際対策を再度、強化する必要がある」と話しています。
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March 17, 2020 at 07:42PM
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