政府は新型コロナウイルス感染症拡大を抑制するため、米国や中国、韓国からの外国人について、入国を拒否する方針を固めた。入国申請日より１４日以内に対象地域に滞在歴がある人が対象。関係者が３０日、明らかにした。英国なども追加する予定で、欧州のほぼ全域に対し、入国を拒むことになる。日本人を含む国内に入る全ての人をめぐり、自宅や宿泊先での１４日間の待機を要請する方向で調整している。東京都など都市部での感染者増を踏まえ、水際対策を一層強化する。
安倍晋三首相は近く政府対策本部を開き、こうした入国拒否措置の実施を表明する。今回新たに対象となるのは世界で４０カ国以上に達する見込み。日本への全入国者に待機を求めるのは、海外で感染して帰国する例が増えていることが背景にあるとみられる。
日本外務省は米中韓などへの感染症危険情報について、レベル３に引き上げ、渡航中止を勧告する見通し。同省は既に、全世界を対象に十分な注意を促すレベル１を発表している。治安情勢などを総合判断した安全の目安である「危険情報」に関しては、全世界をレベル２と位置付け、不要不急の渡航自粛を求めている。
入国拒否措置については、中韓両国の一部地域などに対し発動済み。中韓は対象を全土に広げることになる。米中韓からの全ての入国者に関しては、これまで入国後１４日間の待機要請といった制限にとどめていた。欧州はイタリアやスペイン、ドイツなどの全土を既に指定している。
米国内の感染状況は東部ニューヨーク州や西部カリフォルニア州などで急激に増加。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、感染者数は世界最多を記録している。
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March 31, 2020 at 03:00AM
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水際強化、米中韓から入国拒否 政府方針、欧州ほぼ全域対象 - SankeiBiz
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