公正取引委員会は１日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の取引状況の監視を強化するため、「デジタル市場企画調査室」を新設した。一方的な取引条件の押し付けや、同意のない個人情報の利用が行われていないかどうかなどを調べる。
新室は、経済取引局に設け、室長をトップに職員１０人が専従する。インターネット通販サイトや検索サイトなどを運営する巨大ＩＴ企業を対象に、取引などについて実態調査する。ネットサービスなどデジタル分野の情報収集で外部機関と連携する。
また、独占禁止法の違反事件を調べる審査局にも、巨大ＩＴ企業に絡む問題を専任とする審査専門官４人を新たに配置した。
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April 01, 2020 at 05:35PM
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巨大ＩＴの監視強化、公取委が「調査室」新設 - 読売新聞
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