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新型コロナウイルスの感染拡大への経済対策として、名古屋市は市内に拠点を持つ金融機関と協力し、国が新設する低利の中小企業向け融資制度を独自に強化する制度を創設する。総額五千億円で、国の制度の貸出金利をさらに引き下げる。貸し付け手続きの迅速化も図る。二十日に市が金融機関側に正式に協力要請する。
河村たかし市長が十九日、本紙取材に明らかにした。市関係者によると、全国でも異例の取り組み。
国の制度は、新型ウイルスの影響で売り上げが１５％以上減少した中小企業などが対象。限度額は三千万円、五年間元金返済なしで、全額信用保証協会の保証が付く。貸出金利は貸付期間七年以内で１・３％など低く設定している。七日に閣議決定された緊急経済対策に盛り込まれ、補正予算案成立後に実行される。
市の制度では、国の制度のうち七年以内と十年以内の融資について、さらに利率を０・２％ほど引き下げる。財源は、協力する金融機関と市が折半する。
融資申し込みから貸し付けまでの期間も最短で一週間を見込むなど、可能な限り手続きを早くして資金需要に応える。元金返済不要の五年間が経過した後も、経営状況により返済が難しい場合には、各金融機関が返済猶予の相談に積極的に応じる。
融資の規模は約一万七千件で総額五千億円を見込み、原資は全額金融機関が用意する。三菱ＵＦＪ銀行のほか地元の地銀、信用金庫などが参加する。
商業保護に熱心だった織田信長になぞらえ「ナゴヤ信長徳政プロジェクト」と名付け、国の制度に合わせて開始する。河村市長は「新型ウイルスで多くの人が苦しむ中、商売を守り、ちゃんと従業員に給料を払ってもらう」と狙いを語った。
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April 20, 2020 at 03:02AM
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名古屋市が中小向け融資強化 国の金利０．２％程度負担 - 中日新聞
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