新型コロナウイルスの感染拡大で業績が悪化する企業が増えるなか、近畿経済産業局の米村猛局長は15日の記者会見で「（国が実施する）資金繰り対策など支援策を知らないまま、事業断念する事業者が出ないようにしたい」と強調した。発信を強化するため、管内の自治体や商工団体などと一層の連携をはかる。
記者会見する近畿経産局の米村局長
まず15日には近畿税理士会（大阪市）が税理士向けに配信している動画に近畿経産局の職員が出演。国が用意している資金繰りなどの支援策を説明した。従来は税理士会への紙の資料配布が中心だった。米村局長は「商工会などに入っていないフリーランスにも情報を届けたい」と話した。
国は新型コロナ終息後の経済回復に向け、観光・運輸業などを対象に消費喚起キャンペーンを実施する方針だ。米村局長は「運輸局、農政局など近畿の出先機関が共同してよいものになるよう、今から準備したい」と述べた。
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April 15, 2020 at 05:30PM
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近畿経産局長「コロナ支援策、発信を強化」 - 日本経済新聞
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