京都府は、新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請を行っていますが、資金繰りが厳しくなっている中小企業などへの支援を強化するため、要請の対象かどうかにかかわらず、最大で３０万円を補助する制度を新たに設けることになりました。
京都府は遊興施設や運動施設、遊技場などに対し、今月１８日から来月６日まで休業を要請し、協力した中小企業には２０万円、個人事業主には１０万円を支給することにしています。
一方、休業要請されていない中小企業でも資金繰りが厳しいところがあるため、京都府は支援を強化するため、要請の対象かどうかにかかわらず、新たな補助金の制度を設けることを明らかにしました。
具体的には、▼中小企業に対しては、３０万円を上限に、▼小規模の事業所や農林水産業者、文化芸術団体などには、２０万円を上限に補助します。
４月議会に提出する補正予算案に３０億円程度を盛り込むことにしていて、西脇知事は、「幅広い業種に使っていただく柔軟な制度にしたい。スピード感を持って、きめ細かな支援を行いたい」と述べました。
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April 23, 2020 at 02:15PM
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京都府休業要請対象外にも補助金｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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