きょうの国内市況（５月29日）：株式、債券、為替市場 - ブルームバーグ

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●日本株は反落、米中緊張警戒で自動車や電機安いー様子見姿勢強い

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　　東京株式相場は５日ぶりに反落。香港「国家安全法」制定をめぐりトランプ米大統領が中国に関する新たな政策で記者会見を開くと明らかにし、内容を見極めたいと考える投資家の間で慎重な姿勢が強まった。世界景気に敏感な自動車や電機などの輸出関連が安く、化学など素材株も下げた。

ＴＯＰＩＸの終値は前日比13.67ポイント（0.9％）安の1563.67 日経平均株価は38円42銭（0.2％）安の２万1877円89銭

　　さわかみ投信の草刈貴弘最高投資責任者（ＣＩＯ）は、米中関係に懸念が出た影響に加えて「ファナックや東京エレクトロンなど半導体製造装置や資本財など急ピッチで株価が戻っていた銘柄が売られている」と指摘。「コロナ第２波のさらに先を見越して上げてきたが、実体経済の回復と株価の戻りがかい離している」と話した。

• 東証33業種では輸送用機器、電機、機械、化学が下落寄与度上位
• 医薬品、情報・通信、食料品は上昇

●超長期債が下落、日銀オペ方針の発表控え警戒感－長期金利はゼロ％

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　　債券相場は超長期債を中心に下落。日本銀行がこの日に公表する６月のオペ運営方針では、超長期ゾーンの買い入れ増額姿勢は示されないとの見方を背景に売り圧力が掛かった。

新発20年債利回りは一時、前日比２ベーシスポイント（bp）高い0.35％に上昇。新発30年債利回りは一時0.50％と４月20日以来、新発40年債利回りは0.53％と昨年５月以来の高水準 新発10年債利回りは0.5bp高いゼロ％

長期国債先物６月物の終値は10銭安の152円20銭。一時は152円17銭まで下落

パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長

• 日銀オペでは残存期間25年超の増額はないというのが市場のコンセンサスとなっており、そうした見方を基にポジションが傾いている感ある
• 一方、６月のオペ運営方針で買い入れ増額姿勢が示されれば、足元の需給改善が意識されやすくなる
• 30年債や40年債は絶対水準の0.5％でたんたんと買いが入るのではないか

日銀オペ

• 対象は残存３年超５年以下、５年超10年以下、10年超25年以下。通知額はそれぞれ前回から据え置き
• 応札倍率は全ゾーンで前回を上回った

●ドル・円は下落、トランプ大統領会見を控え－一時２週間ぶり安値

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　　東京外国為替市場のドル・円相場は下落。トランプ米大統領による中国に関しての会見を現地時間29日に控え、相場は調整地合いとなり一時約２週間ぶりの安値を付けた。ドルが月末のリバランスに伴う売りで下げていることやクロス円（ドル以外の通貨の対円相場）も全般的に下げ相場の重しとなった。

ハイライト
ドル・円は午後３時23分現在、前日比0.5％安の１ドル＝107円14銭。ここまで107円72銭を高値に一時107円09銭と５月18日以来の安値まで下落
ユーロ・円は前日比0.3％安の１ユーロ＝118円91銭 ブルームバーグ・ドル指数は0.2％安の1228.07

ソシエテ・ジェネラル銀行の鈴木恭輔為替資金営業部長

• 相場はトランプ米大統領の中国に関する会見に焦点が移っている。ドル・円はオーストラリアドルやユーロなどのクロス円の調整の動きが重しに
• 米中問題はエスカレートしているが、実際の制裁やそれに対する報復に発展するかは未知数。そこの見極めを今しているところという感じ

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May 29, 2020 at 01:54PM
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