アスベスト対策強化の改正法成立 工事前の調査・報告義務化 - 東京新聞

　アスベスト（石綿）の飛散防止対策を強化する改正大気汚染防止法が２９日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。原則として全ての建物について解体・改修の前に業者が石綿の有無を調べ、都道府県などに報告することを２年以内に義務化する。

　現在は石綿が含まれない場合は報告義務がなく、業者の見落としなどが原因で飛散するケースがあった。改正後は業者の報告を行政がチェックする。石綿をセメントで固めたスレートなどの建材も新たに規制するため、飛散防止策が必要な解体・改修工事は、現在の年約１万６千件が５～２０倍に増える見込み。

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