外国人投資家による国内上場企業への出資規制を強化する改正外為法が八日、施行された。国への事前届け出の基準となる出資比率を「１０％以上」から「１％以上」に引き下げて厳格化。財務省は同日、事前届け出が必要となる安全保障上重要な十二分野の企業五百十八社を公表した。トヨタ自動車やソニー、三菱重工業などが含まれる。六月七日から全面適用する。
中国などを念頭に、海外への技術流出を防ぐ狙いで、規制強化を進める欧米各国に足並みをそろえた。改正外為法では特に重要な業種として、武器や原子力、サイバーセキュリティー、軍事転用可能な汎用（はんよう）品など十二分野を指定した。
対象となる企業の線引きを求める声が投資家から上がり、財務省は全上場企業三千八百社について、（１）事前届け出が不要な企業（２）事前届け出の免除が可能な企業（３）事前届け出が必要な企業−の三つに分類した。
（３）の届け出が必要な企業にはトヨタなどのほか、日立製作所、ソニー、ソフトバンクグループ、ヤマトホールディングスといった企業を挙げた。ただ資産運用を目的とした純粋な投資では届け出を求めない。一方、国有企業による出資の場合は（２）の「事前届け出の免除が可能な企業」でも届け出が必要になる。
また日本政府は四月、新型コロナウイルスの大流行を受け、先端医療分野でも、出資規制を厳格化する方針を固めた。争奪戦が激化する医薬品や医療機器関連の安定確保につなげる狙いで、特に重要な業種の十三分野目として七月中旬に加える見通し。
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May 09, 2020 at 05:45AM
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出資規制強化、５１８社公表 改正外為法が施行:経済(TOKYO Web) - 東京新聞
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