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●日経平均は2万2000円回復、米中懸念後退-電機や化学など外需高い
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東京株式相場は反発。日経平均株価は2万2000円に乗せ、約3月ぶりの高値で引けた。トランプ米大統領が中国に対する経済制裁を発表しなかったことで米中対立への過度な警戒が後退し、景気に敏感な半導体や機械など外需関連や化学などの素材が上昇した。
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JPモルガン・アセット・マネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジストは、これまでの日本株は「期待先行で上昇してきたが、経済指標の改善とともにその期待が正当化されもう一段上昇するとの見方が強まっている」と話した。今晩の米ISM製造業景況感指数の発表を前に、水準が低くても前月比上昇を見越して買いが入っているとみている。
- 東証33業種では電機、情報・通信、化学、機械が上昇寄与度上位
- 医薬品、保険、銀行、陸運は下落
●超長期債が下落、日銀オペ増額期待薄いとの見方-利回りスティープ化
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債券市場では残存期間の長い超長期債が下落。日本銀行の国債買い入れオペで超長期債に対する増額期待が薄れていることから売りが優勢となった。新発30年と40年債利回りは1年ぶりの水準まで上昇し、利回り曲線はスティープ(傾斜)化した。
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市場関係者の見方
SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジスト
- 7月は6月と比べて超長期債の発行が大幅に増える一方で、日銀が特に今月から買い入れを増やす姿勢を示していない
- 加えて、20年債と30年債は7月に新回号での発行になる見通しのため、買いが手控えられやすいタイミング
- 結果的に超長期セクターの需給が悪くなり、自然体で利回り曲線はスティープ化してしまう
日銀オペ
- 対象は残存期間1年超3年以下、25年超、物価連動債。買い入れ通知額はそれぞれ前回から据え置き
- 応札倍率は1-3年が前回から低下した一方、25年超が上昇
●ドル全面安、リスクオンと米抗議デモで-ドル・円は107円半ばに下落
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東京外国為替市場では、ドル相場が全面安。米中対立の激化回避を受けたリスクオンと米国での白人警察官による黒人暴行死への抗議活動の広がりが、ドルの売り圧力となった。ドル・円相場もドル売りが優勢となり小幅下落した。
ハイライト |
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市場関係者の見方
CIBC証券金融商品部の春木康部長
- 全体的にリスクオンの中で、全米で白人警察官による黒人暴行死への抗議活動が広がるなど、独自のリスクオフ要因が浮上しドル相場が嫌気されている
- 基本的には米中問題は第1段階の合意への影響は今のところはなかったというところは安心感につながり、リスクオンのドル全面安という形
- リスクオンのドル売り・円売り地合いの中、ドルの売り要因が目立っており、ドル・円を圧迫
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June 01, 2020 at 01:57PM
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きょうの国内市況(6月1日):株式、債券、為替市場 - ブルームバーグ
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