社説 性犯罪対策強化 ＧＰＳ頼みになる危うさ - 信濃毎日新聞

　政府が、性犯罪や性暴力の対策を強化する初の方針をまとめた。被害者らの声の高まりを受けて、関係省庁が連携し、幅広い分野で取り組む姿勢を見せているのが特徴だ。

　「魂の殺人」とも言われる性犯罪は、被害者の精神的なショックが大きく、その後の人生に深刻な影響を与える。法による取り締まりや被害者救済とともに、再犯率が高いとされる性犯罪の防止対策が重要になる。

　政府方針は▽仮釈放中の性犯罪者らへの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末の装着義務化▽わいせつ行為をした教員への厳正処分▽幼少期からの教育や啓発―が柱だ。２０２２年度までの３年間で集中的に取り組む。

　ＧＰＳ端末の装着は、欧米や韓国などが導入し、一定の成果を上げていると言われる。一方で人権上の問題もある。

　政府方針は、装着する対象者について、仮釈放と執行猶予中の人を軸としている。行動を２４時間監視するのであれば、精神的な拘束につながりかねない。

　運用面での課題も多い。誰がどこで監視するのか。対象者の情報流出はどう防ぐのか。多くの予算や人員が必要になるだろうし、適正に運用されているかをチェックする仕組みも欠かせない。

　海外では、ＧＰＳ端末装着による差別被害や日常生活の困難さに苦しみ、自殺する人もいるという。更生を目指す人への人権侵害になってはならない。

　政府は２年程度かけて調査し、可否を判断する方針だ。問題点を丁寧に拾い上げ、慎重に議論を進める必要がある。

　日本ではこれまで学びの場で性の問題と正面から向き合う機会が少なかった。幼少期からの教育や啓発は大切な対策になる。

　教える側の研修にも力を入れ、性の基礎知識と性犯罪の問題点がきちんと学べるようにしたい。

　刑務所では性犯罪者を対象に再犯防止に向けた教育プログラムが行われている。事件を起こした理由を集団で議論させたり、将来どういう生活を送るべきか計画を立てさせたりする。

　受講者の再犯率は、受けなかった人に比べて、受刑者で７・５ポイント、保護観察中で１１・１ポイント低かった。注目したい取り組みだ。

　性犯罪者には、精神の不調を抱える人も多い。専門的な治療で更生につなげるべきだろう。

　ＧＰＳによる対策に頼りすぎるのは危険だ。包括的な取り組みで性犯罪の防止を目指したい。

（6月12日）

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