ＮＹダウ終値、過去４番目の下げ幅…東京も一時６００円超値下がり - 読売新聞

　【ニューヨーク＝小林泰明】１１日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウイルス感染の「第２波」や景気の先行きへの懸念が高まり、ダウ平均株価（３０種）の終値が前日比１８６１・８２ドル安の２万５１２８・１７ドルと、過去４番目の下げ幅を記録した。１２日の東京株式市場でも日経平均株価（２２５種）が一時、６００円以上値下がりした。

　ダウ平均が急落したのは、経済活動の再開による景気回復への期待から買い注文を膨らませていた投資家が、急速に悲観的な見方を強めたためだ。米ジョンズ・ホプキンス大の集計では米国の累計感染者数が２００万人を超え、一部の州では増加傾向にある。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が１０日の記者会見で「景気回復の速さは極めて不透明だ」などと述べ、景気の先行きに慎重な見方を示したことも、投資家心理を冷え込ませた。

　ダウ平均は前週、約３か月ぶりに２万７０００ドル台を回復するなど、「コロナ前」の水準回復も視野に入っていた。米市場関係者は「Ｖ字回復を見込んでいた投資家の期待が崩れ去り、景気の停滞が長引くとの見方が広がった」と話した。

　旅行需要の回復が遅れるとの見方から、航空機大手ボーイング株が約１６％安となったほか、事実上のゼロ金利政策の長期化で収益が悪化するとの思惑から、金融大手ＪＰモルガン・チェース株も約８％下落した。

　欧州株式市場でも主要株価指数が軒並み下落した。フランス（ＣＡＣ４０）は４・７１％、ドイツ（ＤＡＸ）が４・４７％、英国（ＦＴＳＥ１００）は３・９９％、それぞれ前日終値から値下がりした。

　１２日の東京市場でも、ダウ平均の急落が嫌気され、日経平均は取引開始直後から大きく下落した。石油や鉄鋼、海運など景気に敏感な銘柄を中心に幅広い業種が売られている。午後１時現在、前日終値比２０７円４３銭安の２万２２６５円４８銭で取引されている。

　日経平均は今月８日、２万３１７８円をつけ、３週間で３０００円を超える上昇を記録したが、１１日には６５２円安と大きく下落していた。市場では「株価は景気の回復スピードを大きく上回る値上がりとなっていたため、いったん調整する動きが広がっている」（大手証券）との見方も出ている。韓国や香港などアジアの主要株価指数も、軒並み下落している。

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June 12, 2020 at 11:15AM
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