いまの大阪市を廃止し、４つの特別区に再編することを盛り込んだ、いわゆる「大阪都構想」の協定書案が、法定協議会で可決されました。
各党は、ことし１１月にも行われる２度目の住民投票に向けて、賛成、反対それぞれの立場で支持の拡大を目指し、運動を強化する方針です。
政令指定都市の大阪市を廃止して、４つの特別区に再編することを盛り込んだ、いわゆる「大阪都構想」の協定書案は、１９日開かれた法定協議会で、大阪維新の会と公明党、それに自民党大阪府議団の賛成多数で可決・決定されました。
一方、共産党と自民党大阪市議団は、協定書案に反対しました。
協定書案が可決されたことで、大阪市の有権者による２度目の住民投票が行われることが事実上決まり、各党は今後、住民投票に向けて、賛成、反対それぞれの立場で運動を強化する方針です。
このうち、都構想を主導する大阪維新の会は新型コロナウイルスの感染が一定程度、落ち着いていれば、ことし１１月１日に住民投票を実施したい考えで、府と市が取り組んでいる感染防止対策の成果などをアピールし、支持を広げたい考えです。
また公明党は、２０日、住民投票の対策本部を設置することにしています。
党の支持者の中には依然、都構想に慎重な意見も根強いことから、丁寧に説明し、理解を得たいとしています。
これに対し、共産党は、都構想に反対するほかの政党や団体などと連携しながら、住民投票での否決を目指す考えです。
一方、府議団と市議団で賛否が分かれた自民党は、２０日、大阪府連の幹部が会合を開いて今後の対応を協議することにしていて、住民投票に向けて、党内を一本化できるかどうかが焦点となっています。
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June 20, 2020 at 06:05AM
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住民投票に向け各党運動強化へ｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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