30日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比386円18銭(1.76%)高の2万2381円22銭で前場を終えた。前日の米株式相場が大きく上昇し、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感から前日に大幅安となっていた日本株にも、いったん自律反発を狙った買い戻しが入りやすかった。
中国国家統計局と中国物流購入連合会が30日午前に発表した6月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を上回る改善を示したのも追い風だった。安川電やコマツなど、中国景気に敏感な銘柄の買いを誘った。
中国政府が香港への統制を強める「香港国家安全維持法」が成立したと香港メディアが伝えた。市場では「トランプ政権は中国に対する強硬姿勢を維持しそうだが、米国経済への影響を考慮して貿易合意の見直しなどには踏み込まないだろう」(市川雅浩・三井住友DSアセットマネジメント・シニアストラテジスト)との声があった。香港ハンセン指数が堅調な動きとなったことも安心感につがなり、日経平均は上げ幅を450円に広げる場面があった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は反発した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9039億円、売買高は5億616万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1422と、全体の約6割強だった。値下がりは669、変わらずは77銘柄だった。
ファストリやダイキン、ソフトバンクグループ(SBG)、ファナック、KDDIが上昇した。業種別では海運や鉄鋼など景気敏感株の上昇が目立った。一方、中外薬やエムスリー、太陽誘電、アステラスが下落した。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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June 30, 2020 at 09:51AM
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東証前引け 反発、米株高を好感 中国PMI改善も後押し - 日本経済新聞
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