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Sunday, June 21, 2020

親与党系団体の南北交流・白頭大幹登頂・済州ツアーにも多額の金銭を支援(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース

 統一教育と南北交流活動をする市民団体「キョレハナ」(キョレ=同族・同胞、ハナ=一つ)は昨年、蔚山市から補助金1億ウォン(約900万円)を受け取った。「北朝鮮大同江地域にあるパン工場に大豆油を送る事業」に対する補助金だった。「補助金の使途を事後にでも確認したのか」という問いに、蔚山市は「使途は確認した」と言いながらも、「詳細については統一に関する敏感な問題なので、法的に公開義務はない」と答えた。  蔚山市長は文在寅(ムン・ジェイン)大統領の長年の友人である宋哲鎬(ソン・チョルホ)氏が務めている。キョレハナは2018年、「平和統一授業」を名分にある小学校を訪問した後、6年生児童から北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長歓迎団参加申込書を受け取った団体だ。最近、この団体は韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件後に取られた「5・24措置」の解除を要求している。統一部が先月20日、「5・24措置の実効性はかなりの部分、失われた」と明らかにしたのと同じ脈絡の主張だ。この団体の全羅北道支部は今月5日、「北朝鮮向けビラ散布中止」も要求した。北朝鮮の金与正(キム・ヨジョン)氏が北朝鮮向けビラを非難するや、韓国政府が直ちにこれに応じて「北朝鮮向けビラ散布禁止法」を検討すると明らかにした翌日だった。政府と地方自治体から巨額の補助金を受け取った市民団体が、政府の報道官のような振る舞いをしたのだ。

 「民主言論市民連合」(民言連)は昨年と今年、韓国政府から1億8767万ウォン(約1700億円)の補助金とサービス事業費を受け取った。その中には、女性家族部から受け取った「男女平等ファクト探し」事業の補助金1800万ウォン(約160万円)も含まれている。事業計画書を見ると、その主な内容は「総合編成チャンネル時事トーク番組のモニタリング」だ。奇妙なのは、TV朝鮮・チャンネルA・MBNという3つ総合編成チャンネルの時事番組8番組だけがモニタリング対象で、JTBCは最初から除外されているという点だ。民言連でインターンをしていたAさんは本紙とのインタビューで、「当時、総合編成チャンネルのモニタリング・チームでは進歩系メディアを最初に対象から除外した」「政府の補助金を受け取っては、現政権に批判的だとか、保守性向を持つメディアだけを狙ってモニタリングするのが理解できなかった」と話した。  「非政府組織(Non-Governmental Organization=NGO)」または「市民団体」は国家権力・政府の行政権乱用に対して、市民社会の権利を保護することが本質的な役割だ。独立性・中立性・普遍性が何よりも重要だ。しかし、韓国国内のかなりの数の市民団体が政府の補助金を受け取っては与党や政府の紅衛兵役をしているという指摘がある。また、中立的で普遍的な基準を適用せずに、(右派か左派かという)陣営論理に陥った行動も見られる。「ホワイトリスト」問題が起こった朴槿恵(パク・クネ)政権時も似たような現象があったが、現政権に入ってより露骨になっているとの指摘もある。補助金を受け取った市民団体が南北関係・脱原発・環境分野などで政府の「スピーカー」役をするのだ。

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