コロナ感染拡大...「生きがいを守りたい」 就労支援施設に影響 - 福島民友

　新型コロナウイルスの感染拡大により、障害がある人が働く就労支援施設の運営に影響が出ている。外出自粛や買い控えなどで製品の販売が振るわず、利用者に支払う工賃の確保も難しい施設もある。事業所での活動は、利用者にとって社会につながる窓口にもなっており、関係者は「みんなが生きがいややりがいを持って活動できる場所を守りたい」と、行政などの支援を求める声が上がっている。

　昼前の市街地に焼きたてパンの香りが漂う。いわき市平で人気のパン屋「あったかパン工房　フルクテン」は、身体や知的、精神障害がある利用者約２０人が働く作業所だ。「感染症の影響で収入は減ったが、なんとかやりくりしている」と管理者の秋山大我さんは苦境を語る。

　学校や老人ホームなど２０カ所以上で外部販売を行ってきたが、感染拡大が叫ばれ始めた３月ごろから中止が相次いだ。３、４月の収入は前年同期比で１割減。それ以上の収入減少を食い止めようと新しい販路を確保し、現在は例年並みの収入まで戻した。ただ、感染防止対策などを施す中で、変化に敏感な利用者もいた。秋山さんは「第２波が来たらどう対応したらいいのか」と懸念を隠さない。

　「作業所は利用者に自信を持ってもらう訓練の場所。仕事が減ってしまうと目的を果たせないばかりか、社会とのつながりも薄くなってしまう」と語るのは、郡山市の作業所「ｓｗｅｅｔ　ｈｏｔ」の岡部早苗施設長。感染が拡大すると、利用者から「仕事が休みになってしまうの」と不安の声が寄せられたという。

　作業所は休まず活動しているが、県内外のイベントなどに出店できなくなったことなどから、利益は前年同期比で５割減に。郡山市役所での弁当販売などでしのいでいるが、利用者にとって活躍の場である作業所の維持には「いつまで体力が持つか分からない」と語る。

　行政の支援の動きも出てきている。福島市は、事業所への聞き取り調査を実施したところ、約９割で販売機会が減り、約３割の事業所で収入が５割減ったという結果が出た。このため、市ホームページに施設の製品や受注できる業務を紹介する「いきいき！ふくしマーケットオンライン」を開設し、販路拡大や市民の購入などを後押ししている。

　県の調査には「新しい業務を始めようとしても、対応できる利用者が限られる」「人手がなく困っている企業などとオンラインでつながりたい」「工賃に回すことができるような資金援助がほしい」などの意見が寄せられたという。県授産事業振興会の堺昭一事務局長は「まだまだ販売場所の確保が難しいなどの課題は残されたままだ。行政からの作業発注などを含めた幅広い支援などが必要だ」と指摘する。

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July 21, 2020 at 06:56AM
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