米内国歳入庁（IRS）、匿名仮想通貨の捜査体制強化へ - 株式会社CoinPost

プライバシーコイン捜査強化のため情報募集

米国内国歳入庁（IRS）が、プライバシー性の高い仮想通貨技術について捜査体制を強化する方針で準備を進めていることが分かった。

IRSの犯罪捜査部門が行う試験プログラムに関連して、秘匿性の高い取引の捜査を可能にするシステムについて、情報提供を募集している。

IRSが捜査体制を強化する背景には、現在このような取引を追跡するための調査リソースが少ないこと、また同時にプライバシーコインの使用は一般的になりつつあり、ハッキングなど違法行為における使用が増えていることがある。プライバシーコインの状況を把握しつつ、税金やマネーロンダリングの対策にも生かす方針だ。

プライバシーコインの事例

IRSは今回の方針を打ち出す際、具体例として今年4月にハッカーグループREvil（Sodinokibiの別名あり）が米国芸能界の弁護士事務所に身代金を要求した事件を挙げている。この事件で犯人達はビットコインではなく秘匿性の高いモネロによる送金を要求していた。

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モネロやジーキャッシュ、オフチェーン取引の追跡も課題

捜査を可能にしたい仮想通貨としては、モネロ（XMR）、ジーキャッシュ（ZEC）、ダッシュ（DASH）、グリン（GRIN）、コモド（KMD）、バージ（XVG）、およびホライズン（ZEN）を挙げた。

さらに、オフチェーンでの取引を可能にするライトニングネットワークなどのレイヤー2オフチェーンプロトコルや、サイドチェーン（OmiseGo Plasmaなど）、シュノア署名の追跡も課題となっているとした。

シュノア署名とは、複数の取引の署名をひとつにまとめることで、署名データサイズを削減し、スケーラビリティを向上させるシステム。CoinJoinなど、複数の送金を統合して、送受信者のアドレスを外部から判別困難にするプライバシー保護とも親和性が高いと考えられている。

ビットコインは現在異なる署名方式を使っているが、将来のシュノア署名統合可能性についても以前から議論されてきた。なお、ビットコインキャッシュについては、2019年5月にシュノア署名の初期段階の統合を完了している。

コインベースの分析ツールにも関心

IRS犯罪捜査部門は、税金、マネーロンダリングなどを巡る金融犯罪や、ダークネット、麻薬売買、テロ資金調達、人身売買等に関わる捜査を行っているが、犯罪者に匿名性を提供するプロトコルに悩まされてきた。

今回の情報提供募集には、捜査をサポートするシステムの開発やトレーニング、運営維持などについて、おおよその費用見積もりという項目もあった。

IRSはすでに、米国麻薬取締局（DEA）と共に、仮想通貨取引所コインベースが提供するCoinbase Analyticsと呼ばれる分析プラットフォームのライセンス購入に関心を示していると報道されている。

IRSは、Coinbase Analyticsが、複数のブロックチェーンを横断して仮想通貨の流れを分析・追跡できること、また現在他の製品にはない、法執行に役立つ機能を提供することに注目していた。

画像はShutterstockのライセンス許諾により使用

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