「収入保険」加入強化...コロナなど減収穴埋め 県農業共済組合 - 福島民友

　県農業共済組合（ＮＯＳＡＩ福島）は、県やＪＡなど農業関係団体と連携して、自然災害などによる農家の減収を穴埋めする「収入保険」の普及、加入推進に向けた取り組みを強化する。東日本台風や新型コロナウイルス感染症の拡大、天候不順などで県内農産物が大きな影響を受ける中、５日に福島市で県農業保険事業推進協議会を開き、推進に向けた具体策を協議する。

　協議会は昨年１月の収入保険制度開始を踏まえて発足した県農業経営収入保険事業推進協議会を改称する形で初めて開催する。収入保険と農業共済を併せた「農業保険」の名称とすることで、農業者を災害から守り経営の安定を支援する姿勢を明確にする。

　収入保険は災害などによる収穫量の減少や価格の値下がりで収入が減った場合に、保険金で一定の割合を補（ほ）填（てん）する制度。昨年の東日本台風で注目され、新型コロナの影響で計画していた農産物が栽培できなくなったり、労働力を確保できずに収穫量が減少したりした場合などにも対象となる。

　組合によると、制度開始以降、県内の加入は約１５００件。初年度は７月末現在で１３６件、１億７９５０万円の支払いをした。加入者が利用できるつなぎ資金も、これまでに約６０００万円の利用があるなど生産者の安定経営に寄与している。

　ただ、加入者の多くは水稲農家で、新型コロナの影響が大きい花卉（かき）農家や、収穫期を迎えている野菜農家の加入は少ないという。組合は３０００件の加入を目指しており、長雨や日照不足、モモせん孔細菌病などの病害による収入減にも対応できることから、今後は水稲以外の農家への制度周知と加入を強化する。

　制度周知を巡っては、これまで説明会などを実施してきたが、新型コロナの影響で開催できない状況だという。高齢生産者にはオンラインによる周知も難しく、加入促進に向けた課題は多い。名称変更に伴って農業共済への加入も推進する方針で、同組合は「台風や長雨はもちろん、新型コロナなど、これまで経験していない事象も起きている。危機管理を図るため、農家のニーズに沿った取り組みを進めたい」としている。

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August 03, 2020 at 06:54AM
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