アメリカ政府の作業部会は、アメリカの株式市場に上場している中国企業が監査基準を満たさなかった場合、再来年の2022年までに上場を廃止できるよう求める新たな方針をまとめ、トランプ大統領に提言しました。中国企業への締めつけの強化をねらったもので、米中の対立は、一段と深刻になる可能性が出ています。
アメリカ財務省や証券取引委員会などでつくる作業部会は6日、国内の株式市場に上場する中国企業を対象にした監査基準を強化する方針をまとめ、トランプ大統領に提言しました。
この中では、中国企業や担当の監査法人は、アメリカの当局の検査に協力的ではないと指摘し、情報開示のルールなどを厳しくするよう求めています。
そのうえで、当局が定める監査基準を満たさなかった場合には、再来年の2022年1月までに上場を廃止するとしています。
アメリカ政府や議会の間では、中国企業には中国共産党による支援や関与があるという警戒感が根強く、ムニューシン財務長官は声明で「投資家を保護し、公平な環境を整える」としています。
トランプ政権は、通信機器大手の「ファーウェイ」の製品の排除のほか、動画共有アプリの「Tik Tok」の使用禁止を検討するなど、中国企業への締めつけを強めていて、米中の対立は、一段と深刻になる可能性が出ています。
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August 07, 2020 at 12:54PM
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米政府の作業部会 中国企業の監査基準強化を提言 上場廃止も - NHK NEWS WEB
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