いまの大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」に反対している自民党大阪府連は、２９日、対策チームの会合を開き、ことし１１月に行われる見通しの住民投票に向けて、今後、府内のすべての支部を動員して、大阪市内での運動を本格化させる方針を確認しました。
自民党大阪府連の対策チームの会合では、府連の左藤政務調査会長が、「安倍総理大臣の辞任を受けて、万が一、衆議院の解散・総選挙もあり得る。住民投票に向けて時間はなく、しっかり議論や相談をしながら戦っていかないといけない」と述べ、結束を呼びかけました。
そして、府連をあげた体制を構築するため、今後、府内のすべての支部を動員して、大阪市内での運動を本格化させる方針を確認しました。
また、都構想に反対する党の考え方を広く発信するため、インターネットなどを使った広報活動も強化する方針です。
会合のあと府連の多賀谷幹事長は、記者団に対し、「衆議院の解散・総選挙があるかどうかは不明なので、今のところ、対策チームとしては１１月１日に住民投票が行われるという前提で動いている」と述べました。
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August 29, 2020 at 05:46PM
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都構想 自民は動員で運動強化へ｜NHK 関西のニュース - nhk.or.jp
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