【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は15日、人工知能（AI）などの先端技術の開発を後押しするため、省庁連携を強化する指針を策定したと発表した。米国が重要と見なす技術を20分野例示し、各省庁のハイテク振興政策を擦り合わせて中国に対抗する。
米商務省は新興技術の輸出管理を厳しくしている（ワシントン）
ホワイトハウスの米国家安全保障会議（NSC）が重要な新興技術に関する指針をまとめた。重点的に開発を促したり保護したりすべき分野としてAIのほか、量子科学や半導体、通信などを挙げた。対象分野で規制緩和や他国との協力を進めていく方針を示した。
従来、商務省はAIや量子など14分野の新興技術を例示し、中国に流出しないよう輸出管理を厳しくしている。国防総省も軍事の観点からAIや量子に力を入れるなど、省庁ごとに重視する技術が異なる。米政府高官は電話記者会見で「政府一体となって共通の優先順位で取り組めるようにする」と説明した。
指針は、資金支援や規制の変更など新たな政策は盛り込んでいない。トランプ大統領が11月の大統領選で再選を果たせば、今回の指針に基づいてハイテク分野に一段と注力し、国を挙げて技術開発を強化する中国に対抗するとみられる。
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October 16, 2020 at 06:47AM
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米政権、ハイテク振興で省庁連携を強化 AI・通信など - 日本経済新聞
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