往来緩和策は一時棚上げ、変異種「水際対策」を強化…危機感強める首相 - 読売新聞

　英国などで拡大している新型コロナウイルスの変異種が、国内の感染者から相次いで見つかっている。空港検疫の検査で陽性が判明した５人に続き、２６日には、空港を出て自宅に帰っていた男性パイロットとその家族の女性からも変異種が確認された。政府は水際対策の強化を進めている。

　これまで政府は１５０余りの国・地域からの日本人帰国者らについて、空港検疫で全員のウイルス検査を行い、陰性であっても、原則２週間は自宅などで待機するよう求めてきた。

　変異種の流行を受け、政府は英国と南アフリカからの帰国者らについては、空港の検査で陰性でも宿泊施設で待機を求め、３日後に再検査を行う「検疫強化策」を打ち出している。

　だが航空機のパイロットは、運航に支障が出るのを防ぐため、空港での検査や自宅待機を免除されていた。こうした状況下では、感染していても見抜けないのが現状だ。国土交通省は２５日から航空会社に対し、ロンドンからの到着便についてはパイロットら乗員の検査を行うよう要請している。

　さらに、変異種は英国と南ア以外の各国でも相次いで見つかっているが、水際での対策にも限界がある。

　変異種が見つかっているイタリアやオランダ、デンマーク、豪州からの入国者は、症状の有無にかかわらず全員検査を受けることになっているが、英国や南アのように、陰性の場合の宿泊施設待機、再検査は求められていない。

　変異種は感染力が高いとされ、感染者には軽症や無症状の人も多い。ある厚生労働省幹部は「今後、水際では防ぎきれなかった変異種が、国内の感染拡大を加速させる恐れがある」と警戒する。

　政府は、全世界からの外国人の新規入国をいったん停止し、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異種の国内流入を可能な限り阻止したい考えだ。落ち込んだ経済の回復を後押しするために進めてきた往来緩和策を一時棚上げにし、新型コロナの感染防止策を優先させた形だ。

　政府はこれまで、駐在員や留学生らの入国を条件付きで認め、日本人が海外出張しやすいように帰国時の待機措置を免除するなど、往来緩和策を次々と打ち出してきた。

　しかし、国内での感染拡大に歯止めがかかっておらず、「国民の理解を得られる状況ではなく、当面の停止はやむを得ない」（政府高官）との判断に至った。ただし、中国や韓国などとのビジネス関係者の往来は継続する。

　菅首相は２６日、首相公邸に厚生労働省の樽見次官らを呼び、変異種への対応などについて協議した。首相は変異種への危機感を強めており、２５日夜はいったん公務を終えて東京・赤坂の衆院議員宿舎に入った後、直ちに官邸に戻り、田村厚労相に水際対策を強化するよう指示した。

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