アメリカのアーミテージ元国務副長官らは、日米同盟に関する提言をまとめ、中国や北朝鮮の脅威に対応するために日米両国が連携を一層強化するよう求めました。
アメリカのアーミテージ元国務副長官やハーバード大学のナイ教授らは7日、日本で菅政権が誕生し、アメリカで来月、新たな政権が発足することを受けて、両国が取り組むべき課題について提言を発表しました。
この中で、アジアの近隣諸国と緊張を高めている中国と、早期の非核化が望めない北朝鮮を、日米同盟にとっての安全保障上の脅威だと位置づけ、連携を一層強化すべきだと提言しています。
また、こうした脅威に対応するうえで、悪化した状態が続く日韓関係は課題だと指摘し、「両国は、過去ではなく将来に焦点を合わせるべきだ」として日韓関係の改善を求めています。
このほか、同盟国との経済的な連携は地域でのリーダーシップを発揮するうえで重要だとして、アメリカ政府に対しては、トランプ政権が離脱したTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に復帰すべきだとしています。
提言を発表したアーミテージ元国務副長官は、「アメリカが国際社会のリーダーシップから遠ざかっていた中で、日本の役割は増し、安倍前総理大臣に引き続き、菅総理大臣は自由主義諸国のリーダーとしてその働きが期待されている」と述べました。
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