日経平均一時２万8000円超え、30年半ぶり－米景気刺激策拡大観測で - ブルームバーグ

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８日の東京株式相場は続伸。日経平均株価は午後の取引で1990年８月以来ほぼ30年半ぶりに２万8000円を超えた。バイデン氏の勝利が認定され、米国市場で改めて景気刺激策が拡大し景気回復に向かうとの見方が強まってている。素材、エネルギー関連など景気に敏感な業種のほか米マイクロンの強気見通しを好感して東京エレクトロン株など値がさの半導体関連銘柄が高く、指数を押し上げている。

ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比21.24ポイント（1.2％）高の1847.54ー午後12時49分現在 日経平均株価は526円（1.9％）高の２万8016円13銭

＜きょうのポイント＞

米議会､バイデン氏の大統領選勝利認定-トランプ氏は秩序ある移行表明 東エレク株が上場来高値を連日更新、マイクロンの強気見通しが追い風 米国株は景気刺激策の拡大予測で主要３指数とも最高値 首都圏で 緊急事態宣言、経済優先から転換－菅首相「感染拡大止める」

　　三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、「市場では景気刺激策の拡大期待が相当強く、相場が楽観に傾きすぎている」とみる。市川氏は新型コロナの感染が世界で急拡大しているのにも関わらず「ほとんど材料視されていない」と指摘。相場を支えるワクチンへの期待感がしぼんでしまうほど感染の爆発的な拡大となれば、株価も調整せざるを得ず注意が必要と話した。

　　みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、低金利で割高であっても許容される市場環境や世界の景気敏感株としての様相の強い日本株には、外国人投資家の買いが入りやすい状況が続き、「景気敏感株には追い風」とみている。

• 東証33業種では28業種が上昇、ゴム製品、パルプ・紙、非鉄金属、電機、鉱業、証券・商品先物が上昇率上位
• 空運、不動産、陸運は下落

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