在宅勤務、出張禁止、会食自粛を再び強化－緊急事態で企業対応 - ブルームバーグ

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は７日、東京など首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言を発令した。昨年４月に続いて２度目となる措置に対して国内企業は在宅勤務や出張の禁止、会食自粛などの方針を改めて強化するなど対応に追われている。

昨年の緊急事態宣言が発令された直後、閑散とした銀座の街並み（2020年４月８日）

Photographer: Toru Hanai/Bloomberg

各社の対応

製造業 日立製作所：緊急事態宣言の対象地域については原則在宅勤務に（これまで30％前後で推移していた出社率を15％以下にすることを目標に在宅勤務を推奨）／対象地域にある拠点間の出張や同地域をまたぐ出張を原則禁止／グループ内の会食・懇親会は原則自粛、グループ外についても必要性を検討の上で可能な限り自粛する ソニー：オフィスへの出社の制限などこれまでの取り組みに加えて社用による会食は少人数でも中止または延期の検討を要請、私用の会食も可能な限り避けるよう指示／首都圏エリアへの往来が生じる航空機・新幹線利用による国内出張を原則禁止に パナソニック：可能な限り原則在宅勤務とすることや出張の原則自粛、首都圏外への出張やイベントの原則禁止など 東芝：新たな施策はなし、グループ全体の出社率を50％以下（本社などは10－20％）に抑える目標や出張の原則禁止、会食自粛を継続 富士通：昨年５月以降、オフィスへの出勤率を25％以下に抑えてきたが緊急事態宣言を受けて業務に支障がない場合は原則在宅勤務を徹底／全国的に規模の大小や社内外を問わず新年会などを含めた会食の自粛徹底／首都圏発着の出張や海外出張を禁止し、ウェブ会議などを最大限活用 トヨタ自動車：不要不急の移動自粛・毎日の検温記録と体調管理の徹底・在宅勤務の活用などの従来の取り組みに加え、東京地区に勤務する従業員に対して原則在宅勤務や午後８時以降の不要不急の外出自粛の対応を要請／全従業員に首都圏への出張など移動の自粛を要請／一部の職場ではより一層の在宅勤務を推進／これらの施策に期限は設けず、政府の動向を注視 小売り セブン＆アイ・ホールディングス：百貨店のそごう・西武は８日から31日まで首都圏の４都県８店舗の終業時間を午後７時半、飲食は同８時に最大２時間繰り上げ／コンビニのセブン－イレブンは原則通常営業を継続、スーパーのイトーヨーカドーは営業時間や商品対応などでさまざまな可能性を含めて検討中 三越伊勢丹ホールディングス：８日から当面の間、東京と埼玉の６店舗の閉店時間を午後７時に 京王百貨店（ 京王電鉄の100％子会社）：新宿店の閉店時間を全館で19時に、最大２時間繰り上げ イオン：営業時間に関しては具体的な要請まだなく、コメントできない。映画施設についても要請の範囲を確認して対応を検討／商品の在庫は豊富で、過剰なまとめ買いを控えるよう顧客に要請／前回の宣言時に売れた乾麺やカップ麺、粉物、水などは通常より多めにストック ライフコーポレーション：現段階では営業時間変更しない方向で検討中、状況次第では変わる可能性も／冷凍食品、即席麺、パスタなど発注量を増やしたものも ローソン：通常の営業を続ける方針／巣ごもり需要の拡大を受けて生鮮品や総菜、冷凍食品、酒類などの販売やフードデリバリー導入店の拡大も継続 いなげや：アルコール消毒や換気など感染対策を講じながら営業を継続／特定の日時に顧客が集中するセールは自粛 小田急百貨店：新宿店や町田店のレストラン街の営業時間を午後８時までに短縮／他フロアは感染対策の観点から既に30分時短営業 高島屋：８日から当面の間、主要７施設のレストラン街を午後８時で営業終了 外食 ワタミ：８日以降、関東１都３県の直営店舗（和民、ミライザカ、鳥メロなど）で営業時間を短縮して午後８時閉店に／今後の政府方針や感染状況によりそれ以外の地域でも営業時間の短縮を実施する可能性 サイゼリヤ：各自治体の要請に準じて対応する／テークアウトも営業時間内で実施する予定 レジャー関連施設など オリエンタルランド：８日から東京ディズニーランドとディズニーシーの閉園時間を１時間繰り上げ午後８時に／12日から２月７日まで両パークの入園者数を制限し、閉園時間を午後７時に繰り上げ よみうりランド：８日から２月７日まで30分繰り上げ午後８時で営業終了 金融・ファンド 野村ホールディングス：緊急事態宣言が発出された場合、野村グループは首都圏を対象に部署に応じて原則在宅勤務とし、業務を継続する。店頭業務は継続するが、事前予約制や検温・消毒などの対策を徹底し感染防止に努める 大和証券グループ本社：東京本社の出社比率を３割以下に抑える／支店などでそれ以上の出社比率を必要とする部署は同比率を調整する／これにより全体では５割以下となる見込み、極力３割に近づけるよう努力する みずほ証券：宣言対象の１都３県と大阪府、京都府、兵庫県、奈良県と愛知県、福岡県内の支店で一歩踏み込んだ出社抑制を実施 ＳＭＢＣ日興証券：支店などの出社率の目標を従来の上限70％から顧客対応に支障ない範囲で50％以下とする（東京・神奈川・千葉・埼玉）／社内行事、会食は人数に関わらず一律禁止（従来は原則禁止）、社外会食は原則禁止（会食ルールは全国一律で適用） スパークス・グループ：感染者急増を受けて８日から東京オフィスを一時的に 閉鎖、全従業員を在宅勤務として通常通りの営業を継続する 商社 三菱商事：在宅勤務を最大限活用。本店では東京都などからの要請に沿って運用／緊急事態宣言の対象地域発着の国内出張は原則見合わせ／会食は社内外共に原則見合わせ

(よみうりランドやみずほ証券などの対応を追加して更新します)

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