政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は１４日の参院内閣委員会で、緊急事態宣言の２月７日の期限を迎えても感染状況に目立った改善がみられなければ、宣言の期間を延長した上で対策を強化する必要があるとの見解を示した。西村康稔経済再生担当相は、宣言の対象地域に関し「感染状況次第では追加もある」と述べた。
尾身氏は、感染状況が横ばいか緩やかな改善にとどまった場合を挙げ「今まで取ってきた緊急事態宣言のままでは無理で、それよりも強い対策（が必要だ）。休業要請も一つのオプションとしてあり得る」と語った。
【共同通信】
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