日本株は小反落、米財政政策見極めや高値警戒－保険や陸運安い - ブルームバーグ

22日の東京株式相場は反落。米国の追加経済対策に関する米議会での協議への見極めが続く中、目先の材料に欠けるためこれまでの上昇ピッチの速さが警戒されている。五輪中止を巡る英紙報道が材料となった可能性はあるが、大きく失望されてるわけではないとの見方もあった。鉄鋼などの素材、保険や陸運、空運など景気に敏感な業種を中心に下げが目立っている。

ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比3.49ポイント（0.2％）安の1857.15 日経平均株価は109円87銭（0.4％）安の２万8646円99銭

＜きょうのポイント＞

東京五輪「中止せざる得ない」と日本政府が非公式に結論－ 報道 米新規失業保険申請件数、前週比2.6万件減－なお100万件近く 欧州中央銀行（ＥＣＢ）、金融緩和措置を現状維持

　　ピクテ投信投資顧問の松元浩常務は、東京五輪中止に関する報道は日本株の下げ要因になっている可能性はあるが、直接的な失望につながっているとはみていないと話す。海外の投資家は五輪を理由に日本株の売買をしているわけではなく、「米国でバイデン氏の大統領就任後に安心感で買い戻したところからピークアウトし、次の材料が見えていない」ことが理由と述べた。

　　みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは、バイデン大統領が追加経済対策は２月の初めに採決すると示唆しており、景気への影響が大きいことから「1.9兆ドル規模の政策案に共和党から賛同をどれほど得られるかの見極めが続く」と言う。上昇スピードの速さへの警戒感も出るため、リスクオフの物色動向となりそうと話していた。

• 東証33業種では鉱業、鉄鋼、保険、証券・商品先物、医薬品、空運、陸運が下落
• 海運、石油・石炭製品、化学、電気・ガス、建設、ゴム製品は上昇

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