首都圏の１都３県に緊急事態宣言が出されたことを受けて、企業の間では在宅勤務を強化するなどして、出社する従業員を減らす動きが広がっています。
このうち大手電機メーカーの日立製作所は首都圏の１都３県で働くおよそ２万２０００人の従業員を対象に、原則、在宅勤務という従来の方針を徹底するよう促しました。
これによって従業員が出社する割合を、これまでの３０％前後から１５％以下にすることを目指すということで、８日はおよそ２８００人が働く東京・千代田区のオフィスに従業員の姿はほとんど見られませんでした。
会社では首都圏の１都３県への出張だけでなく、この地域を通過する形での移動も原則、禁止し、社内の会食や懇親会も自粛して、従業員の感染を防ぐ対応をとるということです。
日立製作所インダストリー人事総務本部の長谷山恭司総務部長は「感染が急速に拡大しており、従業員と家族の安全と健康を守る観点から在宅勤務を徹底したい。仕事の効率を下げない形での勤務を目指して取り組んでいる」と話していました。
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