政府は１３日、大阪、兵庫、京都の３府県に緊急事態宣言を出す方針です。
３府県では宣言が発出されれば、特別措置法に基づいて、飲食店などに対し営業時間を午後８時まで、酒類の提供は午後７時までとするよう要請するなど、対策をいっそう強化し、感染の急拡大を抑え込みたい考えです。
新型コロナウイルス対策をめぐり大阪府、兵庫県、それに京都府は、政府に緊急事態宣言を発出するよう要請し、政府は１３日、３府県に宣言を出す方針です。
こうした中、３府県は１２日、それぞれ対策本部会議を開き、緊急事態宣言が出された場合などに講じる措置を決定しました。
このうち、大阪府は、府内の▼居酒屋を含む飲食店、▼喫茶店、▼バー、▼カラオケ店などを対象に、１４日から来月７日までの２５日間、営業時間を午後８時まで、酒類の提供は午後７時までとするよう要請することを決めました。
府では、宣言が発出されれば、特別措置法に基づく要請に切り替える方針で、吉村知事は、「できるだけ集中して対策をとることで、社会経済に最終的に与える影響を抑えることができると判断している」と述べ、府民や事業者に理解と協力を呼びかけました。
また、兵庫県と京都府も、宣言が出されれば、それぞれ県内と府内の飲食店を対象に、特別措置法に基づいて来月７日までの期間、営業時間を午後８時まで、酒類の提供は午後７時までとするよう要請する方針です。
さらに、３府県では、府県民に対し、通院や食料品の買い出しなど必要な場合をのぞいて、不要不急の外出の自粛、特に、午後８時以降の徹底した外出自粛なども要請するなど対策をいっそう強化する方針で、感染の急拡大を抑え込みたい考えです。
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