東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと女性を蔑視する発言をしたことを巡り、森氏の釈明記者会見から一夜明けた5日、閣僚からは発言に対する批判が相次いだ。一方で、辞任を求める声は上がらなかった。
萩生田光一文部科学相は5日の閣議後記者会見で、「不適切な発言だ」と苦言を呈した。一方で「本人も反省をしている。五輪の成功に向け、引き続き努力をしていただきたい」と述べ、抗議や辞任要求をする考えがないことも明らかにした。
スポーツ団体の幹部に女性役員を増やす必要性にも改めて言及し、「変革期にはうるさく言わないといけないと思っている。関係所管（団体）には、これからもうるさく申し上げていきたい」と語った。
橋本聖子五輪担当相は国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長と4日夜に電話で協議し、「大会の成功に向けて引き続き努力してほしい」と言われ、「しっかりやっていく」と応じたことを明らかにした。男女共同参画担当相を兼ねる橋本氏は海外からの批判の高まりを踏まえ、「海外はジェンダー、差別に特に強く関心を持っており、主催国の日本がしっかりと理解を示していかないといけない」との認識を示した。森氏の辞任を求める声には「組織委員会がお決めになること」と述べるにとどめた。
菅義偉首相は5日の衆院予算委員会で森氏の発言を「オリンピック・パラリンピックの重要な理念である男女共同参画とも全く異なることであり、あってはならない発言だ」と改めて非難した。
平井卓也デジタル改革担当相らからも批判の声が出た。【大久保昂、浅妻博之、飼手勇介】
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