首都圏を除く6つの府県で緊急事態宣言を解除するのに合わせて、政府は新型コロナウイルス対策の「基本的対処方針」も変更することにしています。
今回変更される「基本的対処方針」の案では、南アフリカやブラジルで確認された変異した新型コロナウイルスについて「従来株よりも感染性が増していることが懸念されている」としています。
また現在、日本でも見つかっている「E484K」と呼ばれる変異が確認されたウイルスについて「従来株より、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性が指摘されている」としています。
さらに変異株のクラスターが複数報告され、海外とのつながりがない事例も散見されているとして、変異株かどうかを見分けるスクリーニングを強化するほか国内検体のゲノム解析の実施、変異株が発生した際の積極的疫学調査の強化や幅広い関係者への検査を徹底するなど、国内の変異株の監視体制を強化するとしています。
一方、宣言の対象地域から外す方針を固めた6つの府県での飲食店に対する営業時間の短縮要請について、地域の感染状況などを踏まえながら、段階的に緩和するとし、業種別の感染防止のガイドラインを順守するよう、各府県ができるかぎり個別の店舗に働きかけを行うことを求めています。
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