NKではなく“国号”使うのは極めて異例 “言葉の戦争”避けるというバイデン政権の北朝鮮への“シグナル”
文在寅(ムン・ジェイン)大統領とバイデン米大統領の4日の電話会談と関連したホワイトハウスの発表文に「the Democratic People's Republic of Korea」(DPRK)という異例的表現が使われたことが注目を集めている。 「DPRK」は北朝鮮の国号である「朝鮮民主主義人民共和国」の英文略称だ。 朝米関係で米国政府がDPRKを使った事例は「朝米枠組み合意」（1994年10月21日）が初めてで、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とドナルド・トランプ前大統領の首脳会談合意文である「シンガポール共同声明」（2018年6月12日）など、数えるほど少ない。歴代の米国政府は「North Korea」（北朝鮮）と呼ぶことが多く、時には「ならず者国家」「悪の枢軸」という比喩的な表現を用いたこともあった。 朝米関係は“無視しようとする米国”に向けた北朝鮮の凄まじい“承認をめぐる闘争”の歴史であるため、北朝鮮は米国政府の“言葉”にかなり敏感だ。ホワイトハウスが「米韓首脳は朝鮮民主主義人民共和国と関連して緊密に調整することで合意した」とし、「北朝鮮」ではなく「朝鮮民主主義人民共和国」と書いたのが注目されるのも、そのためだ。この短い発表文に北朝鮮を攻撃・非難する表現はなかった。 先月28日、米日首脳通話に関するホワイトハウス発表文の「complete denuclearization of the Korean Peninsula」（朝鮮半島の完全な非核化）という文言は意味深長である。「シンガポール共同声明」の関連文言と全く同じ内容だ。歴代の米政府が「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を意味する「CVID」を事実上公式用語として使ってきたことから、バイデン新政権が今回「完全な非核化」をあえて使ったと見ることもできる。「ABT」（anything but Trump：トランプの政権以外なら何でもあり）を目指すバイデン政権が敏感な外交事案で“トランプ用語”を回避しなかった事実は、それ自体で北朝鮮に対する“シグナル”と言える。 複数の元高官は5日「非常に興味深く、注目に値する」として、「少なくとも、北朝鮮政策の見直しが終わるまでは“言葉の戦争”を避けるという政策意志の表現」だと分析した。 イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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