県は二〇二一（令和三）年度、東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された十二市町村のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）で事業を再開する中小事業者への支援を強化する。初期投資にかかる費用の補助率や上限額を拡充し、復興拠点の早期再生につなげる。二十二日に開かれた二月定例県議会で、宮村安治商工労働部長が県民連合の亀岡義尚議員（伊達市・伊達郡）の代表質問に答えた。 支援強化の対象は、原発事故発生時に十二市町村内で事業を営んでいた中小事業者など。これまでは十二市町村内で事業再開する場合に三千万円を上限に初期投資にかかる費用の四分の三を補助していた。新年度は、復興拠点内で事業を再開する場合に限り四千万円を上限に五分の四を財政支援する。県は復興拠点の全域解除を見据え、雇用創出や地域活性化などを後押しする狙いがある。 初期投資の内容は、施設や設備の整備・修繕、新規投資、販路開拓など。対象の業種は建設業や製造業、宿泊業、医療・福祉など幅広く受け付ける。事業計画の内容が各町村の復興計画に沿っていることなどが補助の条件となる。新年度は主に復興拠点の一部が先行解除となっている区域が対象となる。
県は二〇二一年度一般会計当初予算案に、新たに拡充する復興拠点で事業を再開する中小事業者への補助を含む十二市町村内での事業再開の支援事業費として二十二億三千八百六十万円を計上した。 ■世話人制度を導入 移住者と地元住民の懸け橋に 南相馬市新年度に 南相馬市小高区への移住定住の促進に向け、市は二〇二一（令和三）年度、移住者と地元住民の懸け橋となる世話人制度を創設する。世話人が移住者に地域情報を提供するなどして暮らしの安心を高め、地元への定着につなげる。市が二十二日、市議会全員協議会で概要を説明した。 市によると、世話人は小高区在住者を対象に公募する。地域の案内役や日常の相談役を担ってもらう。小高区役所内に専用の相談窓口を開設し、移住に関する手続きを円滑化させる。 小高区の空き家の活用も推進する。市は移住者が空き家バンクに登録されている物件に住む際の改修や家財処分に要する費用の一部を補助する。小高区の木造二階建ての空き家を改装して貸し出す。
小高区は東京電力福島第一原発事故に伴い避難指示区域となったが、二〇一六（平成二十八）年七月に帰還困難区域を除いて解除された。同区の人口は一月末現在、三千七百五十八人。原発事故発生前は約一万三千人が住んでいた。 市は事業費を含めた二〇二一年度一般会計当初予算案を三月三日開会予定の市議会三月定例会に提出する。
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