
アメリカ政府は中国への対応をめぐるEU=ヨーロッパ連合との高官級の対話を再開すると発表しました。中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、中国との対立が深まるなか、連携を強化する方針です。
ヨーロッパを訪問しているアメリカのブリンケン国務長官は24日、EUのフォンデアライエン委員長と、EUで外交を担当するボレル上級代表と相次いで会談しました。
会談後に発表された共同声明によりますと、アメリカとEUは、人権や安全保障、それに経済問題など「中国に関するあらゆる問題」を話し合う高官級の対話を再開することで、合意したということです。
中国への対応をめぐる対話の枠組みは、トランプ前政権下の去年10月に始まりましたが、その後、アメリカの政権交代で対話は中断されていました。
共同記者会見でブリンケン長官は「私たちが協力し対応を調整することで、最も効果的に中国に対処できる」と述べました。
バイデン政権は、中国との関係を「今世紀の地政学上の最大の試練」と位置づけ、対抗する方針で、ヨーロッパ各国との連携を強化する方針です。
一方のEUも、これまでは中国との経済的なつながりを重視し、米中の対立からは距離を置く姿勢を示してきましたが、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害が行われているとして今週、アメリカと足並みをそろえる形で制裁を発動するなど中国への厳しい姿勢も目立っています。
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