家族の介護や世話などに追われる子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」への支援を強化するため、神戸市は、新年度、担当課長を設置して相談支援や啓発などに取り組むことにしています。
病気の両親や祖父母の介護、それに年下のきょうだいの世話などをしている１８歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、学校生活の時間などを介護や世話に取られることで、学習や発達にも支障が出るおそれがあると指摘されています。
神戸市は、こうしたヤングケアラーへの支援を強化するため、新年度、「こども・若者ケアラー支援担当課長」のポストを新設することを決めました。
また介護施設の職員に向けた動画の作成など、啓発の強化も打ち出しています。
１１日は動画の撮影が行われ、市の職員が入所者や利用者の親族などに「ヤングケアラー」がいないか注意し、必要な場合は市に相談してほしいと呼びかけました。
神戸市の久元市長は記者会見で、「ヤングケアラーという言葉が去年から使われるようになり、なかなか難しい問題だが、これまでは相談する窓口がなかった状況を変え、神戸市としてこの問題に真正面から取り組んでいく」と述べました。
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