［台北 ２６日 ロイター］ - 台湾と米国は、中国の海洋進出で域内の懸念が高まる中、政策を調整するため、沿岸警備作業部会を設置することで合意した。
バイデン米政権は、中国が自国の一部と見なす台湾に対し、米国のコミットメントが強固であることを示す姿勢を取っており、台湾に圧力を掛ける中国の動きに繰り返し懸念を表明している。
台湾の駐米代表部の声明によると、蕭美琴代表（大使に相当）がワシントンで、合意書に署名した。
蕭代表は「インド太平洋地域の責任あるステークホルダーとして、台湾は海洋領域で対応を強化する用意と意思がある」と強調。
「新たな沿岸警備作業部会により、台湾と米国がより強固なパートナーシップを築き、自由で開かれたインド太平洋地域にさらに貢献することを期待する」と述べた。
また声明によると、署名式にはソン・キム米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）が出席した。
台湾は領海への中国漁船などの侵入増加を受け、沿岸警備を強化している。
中国は１月、海上警備を担う中国海警局に外国船舶への武器使用を認める法律を制定した。
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