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「まん延防止措置」の適用は、10の都府県に広がるが、大阪などの感染状況は深刻化している。 今後の政府の対応について、国会記者会館から、フジテレビ政治部・千田淳一記者が中継でお伝えする。 今回、地域が拡大される、まん延防止措置だが、適用から10日あまりたった大阪では、まだ目立った効果は見えておらず、政府は週明けに、対策の強化を協議する構え。 政府関係者は、大阪の現状について、「人出も減少しているので、そろそろ感染者の数に反映されるはずだ」と期待する一方、「大阪を含め、全体的に減らない焦りはある」と、神経をとがらせている。 また、緊急事態宣言については、「“まん延防止”から“宣言”に名前を変えただけでは意味がなく、対策の中身を強化する必要がある」と依然慎重。 立憲民主党・山井議員「どんどん悪化して、人が死んでいるじゃないか。大阪に緊急事態宣言を出すべきだと思うが」 田村厚労相「緊急事態宣言を出したら、病床が増えて重症者が助かるという話ではない。府と国と、場合によっては近隣府県含め、協力をするべく努力している」 週末も感染者が減少しない場合、政府は週明けに、追加の対策を協議する考えで、首相周辺は、「まん延防止の効果見極め」と「対策の見直し」の2つと向き合う来週が大事な局面になるとの見方を示している。
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