大商、サイバー対策で認定 中小向けサービス強化へ - 大阪日日新聞 - 大阪日日新聞

大阪ニュース

2021年5月19日

　中小企業向けのサイバーセキュリティー対策サービスを、強化する動きが進んでいる。経済産業省所管の情報処理推進機構（ＩＰＡ）がサービス基準を制定し、要件を満たした事業者を登録する制度を開始。専用マークの使用を許諾するのが特徴。大阪からは、大阪商工会議所などによる取り組みが、初めての審査を通過しており、近畿圏での普及を図っていく方針だ。

大阪商工会議所が事業主体のサービスで、実証事業の段階から使っていたＮＥＣの機器

　サイバーセキュリティー対策を巡っては、大手企業に比べて手薄になりがちな中小企業も含め、企業間のサプライチェーン（部品の調達・供給網）全体の対策強化が不可欠。近年、世界的にもハッカー集団によるサイバー攻撃で企業情報を盗まれるなど問題化しているだけに、喫緊の課題になっている。

　経産省とＩＰＡは、中小企業の対策を支援する仕組み構築に向け、実証事業を２０１９年度から２年間実施した。

　参加事業者を募って取り組む中で、中小企業のニーズに合った民間サービスの開発が進展。実証事業の終了後もサービス提供を続けるケースが見られたのを踏まえ、ＩＰＡは２１年２月、サービス水準を定めた「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を策定した。

　相談窓口▽異常の監視▽緊急時の対応支援▽簡易な保険−などの各種サービスをパッケージ化し、安価に提供するのが要件。基準を満たすサービスには、専用マークの利用を許諾する。初回の審査では５事業者を登録した。

　大商は、ＮＥＣなどと連携して２年間の実証事業に参画。現在、「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」を展開している。業種や業態にかかわらず、近畿に本社を置く中小企業や小規模事業者が主な対象。年間費用を１０万円未満に抑え、機器の設置なども簡単にできるようにしている。

　大商は、登録事業者とした取得したマークについて「サービス提供事業者だけでなく、サービスを利用する中小企業も使用できるため、取引先に対して自社の信頼性をアピールできる」と利点を指摘している。

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