家族の介護などに追われる子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、国のプロジェクトチームが学校や地域などで早期に発見して支援につなげる体制を強化することなどを報告書案にまとめたことが分かりました。
家庭で、両親や祖父母、きょうだいの介護や世話などをしている子どもたちは「ヤングケアラー」と呼ばれ、国の調査では中学２年生のおよそ１７人に１人、全日制の高校２年生のおよそ２４人に１人が「世話をする家族がいる」と回答しています。
厚生労働省と文部科学省は、ことし３月に合同でプロジェクトチームを設置し、支援策を盛り込んだ報告書の案をまとめました。
それによりますと、ヤングケアラーを早期に発見して支援につなげるため、教育委員会の担当者だけでなく、医療機関のソーシャルワーカーやケアマネージャー、児童委員、それに子ども食堂のスタッフなど地域や民間も対象にした研修を行います。
また、相談体制を強化するため、子ども時代に家族を介護した経験のある人が対面やＳＮＳなどで相談に応じる事業やソーシャルワーカーやカウンセラーを学校に配置する自治体への支援も検討するということです。
このほか、一部の福祉機関などがヤングケアラーを大人と同等の「介護力」とみなしているという指摘を受け、自治体や関係団体に対し、子どもによる介護を前提とせずに在宅サービスの利用を十分に検討することなどを周知するなどとしています。
プロジェクトチームは、１７日午後の会合で報告書を取りまとめたうえで具体的な制度づくりに取りかかることにしています。
からの記事と詳細 ( 「ヤングケアラー」早期発見し支援体制強化を 報告書案｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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