家族の介護などに追われる子どもたち、いわゆる「ヤングケアラー」について、支援策を検討してきた国のプロジェクトチームが報告書をまとめ、学校や地域などで早期に把握して支援につなげる体制を強化することなどが盛り込まれました。
家庭で、両親や祖父母、きょうだいの介護や世話などをしている子どもたちは「ヤングケアラー」と呼ばれ、国の調査では中学２年生のおよそ１７人に１人、全日制の高校２年生のおよそ２４人に１人が、「世話をする家族がいる」と回答しています。
厚生労働省と文部科学省が合同で設置したプロジェクトチームは、１７日、支援策を報告書にまとめました。
それによりますと、ヤングケアラーを早期に把握して支援につなげるため、教育委員会の担当者だけでなく、医療機関のソーシャルワーカーやケアマネージャー、児童委員、それに子ども食堂のスタッフなども対象に研修を行います。
また、相談体制を強化するため、子ども時代に家族を介護した人が対面やＳＮＳなどで相談に応じる事業や、ソーシャルワーカーやカウンセラーを学校に配置する自治体への支援も検討します。
このほか、子どもが主に介護を担っている家庭には、子どもによる介護を前提とせず、在宅向けの介護サービスの提供を十分に検討するよう自治体などに周知し、幼いきょうだいの世話をする子どもがいる家庭のために、家事や子育てを支援するサービスの創設も検討するなどとしています。
厚生労働省と文部科学省は、報告書をもとに具体的な支援策を検討し、来年度の予算編成に向けて準備を進めることにしています。
からの記事と詳細 ( 「ヤングケアラー」早期把握で支援強化へ 報告書まとまる｜NHK 首都圏のニュース - NHK NEWS WEB )
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