政府は９日、首相官邸で開かれた経済財政諮問会議（議長・菅首相）で、今月中旬にも決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案を示した。感染症の緊急事態に国や自治体の権限を強化する法的措置の検討や、電力の脱炭素化に向けて再生可能エネルギーを最大限導入することなどが柱となる。政府は今後、与党などと最終調整し、１８日の閣議決定を目指す。
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