【ワシントン＝山内竜介】米国のバイデン政権は２８日、政府調達で米国製品を優先させる「バイ・アメリカン」法について、運用を強化する新ルール案を発表した。国内製造業の競争力向上を後押しし、中国に頼らないサプライチェーン（供給網）を構築する狙いがある。
新ルール案では、政府が調達する製品について、部品などの「価値」のうち米国産が占める比率を、現在の５５％から６０％に引き上げ、段階的に７５％まで高める。
半導体や電気自動車（ＥＶ）用電池、医薬品といった安全保障の点から重要な製品は、購入価格を高く設定するなど優遇する方針だ。
バイデン大統領は１月、バイ・アメリカン法の強化を命じる大統領令に署名していた。トランプ前政権に続き、国内産業の保護を優先する姿勢を鮮明にしており、日本企業にも影響が及ぶ可能性がある。
からの記事と詳細 ( 米政府調達 国産優先 「脱中国頼み」供給網強化…新ルール案 : 経済 : ニュース - 読売新聞 )
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