［北京 ３０日 ロイター］ - 中国の工業情報省は３０日、大手ハイテク企業に対し「重要データ」の輸出管理とデータセキュリティーのリスク評価を強化するよう求めた。
同省の声明によると、非政府組織の中国インターネット協会は、工業情報省の許可の下で、同国のデータ安全法（データセキュリティー法）の施行に対応するため、アリババと傘下のアント・グループ、テンセント、バイトダンス、美団、百度（バイドゥ）などの代表と面会した。
中国政府は、データ・セキュリティーと個人情報保護に関する政策の改革を進めており、９月にはデータ安全法を施行する。
同法は「重要データ」を処理する企業に対し、リスク評価の実施と当局への報告を義務付けている。中国の国家安全保障に関わるデータを処理する組織に対しても、年次報告書の提出を求めている。
工業情報省は、特にハイテク企業に対し「国家安全保障の保護の重要性」を理解し、「データ保護義務を真剣に履行する」よう呼び掛けている。
サイバースペース管理局（ＣＡＣ）は今月、配車サービス大手、滴滴出行（ディディ）の調査を開始。新規ユーザーの登録を停止するよう求めた。
テンセントが運営する対話アプリ「微信（ウィーチャット）」も、「関連するすべての法規制に従う」ため、中国本土で新規ユーザーの登録を一時停止したことを明らかにした。
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