［東京 ９日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比６４４円８２銭安の２万７４７３円２１銭と、大幅に続落した。前日の米株安を嫌気して朝方に大幅安で始まった後も、下げ幅を拡大した。
新型コロナウイルスのデルタ株による感染拡大で世界経済の正常化に向けた動きが鈍化するとの警戒感が広がった。
前日の米国株式市場は、主要株価３指数がそろって下落した。米景気回復ペースを巡る不透明感から、米国債が買われる中、幅広い銘柄に売りが出た。景気に敏感なダウ輸送株２０種は３．３％下げた。
東京市場でも、朝方から景気敏感株を中心に幅広く売りが先行し、６月２１日以来の２万８０００円割れで寄り付いた後も、下げ幅を拡大。一時約７００円安まで下げる場面もあった。
市場では、デルタ株による感染拡大で世界経済の正常化が遅れることを警戒する声や、米中対立のリスクを嫌気する声が聞かれた。
一方、「米国の主要株価指数はこのところ、最高値を更新して高値圏にあっただけに、今のところは高値警戒感からの利益確定売りの範疇だろう」（三井住友ＤＳアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト）との見方も聞かれた。
ＴＯＰＩＸは１．９５％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆４９８７億７１００万円となった。東証３３業種は全業種が下落した。海運業や機械、ゴム製品、金属製品が下落率上位となった。
指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクグループ、ファナック、ダイキン工業などの下落が日経平均の重しとなった。一方、エーザイはしっかりだった。
東証１部の騰落数は、値上がりが２５０銘柄、値下がりが１８７９銘柄、変わらずが６３銘柄だった。
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